FP2級 · 6分野 頻出用語

• 6つの係数

  終価・現価・年金終価・減債基金・資本回収・年金現価。求めたいものが一時金か毎年の額かで使い分ける。

  🔑 一時金か毎年かで選ぶ

• 可処分所得

  年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた、実際に使える手取り額。生命保険料などは引かない。

  🔑 税＋社会保険料だけ差引く

• キャッシュフロー表の変動率

  将来の収入・支出は変動率を加味した将来価値で記入する。現在の金額のまま並べない。

  🔑 将来価値で記入する

• ライフプランニングの6ステップ

  顧客との関係確立→データ収集と目標明確化→現状分析→プラン提案→実行支援→定期的な見直し。

  🔑 関係→収集→分析→提案→実行→見直し

• 高額療養費制度

  1か月の医療費自己負担が上限を超えた分が払い戻される制度。所得区分で上限が変わる。

  🔑 月の自己負担に上限

• 公的年金の繰下げ受給

  66歳以降に受給を遅らせると年金額が増額され、その増額は生涯続く。

  🔑 遅らせると一生増額

• 遺族基礎年金

  国民年金の被保険者等が死亡したとき、子のある配偶者または子に支給される。

  🔑 子がいることが要件

• 生命保険の3類型

  定期は掛捨てで保障のみ、終身は一生涯保障、養老は保障と満期保険金の両方。

  🔑 定期・終身・養老

• 収入保障保険

  死亡後に毎月一定額を受け取る保険。経過とともに受取総額が減るため保険料が割安。

  🔑 年金形式・逓減するので割安

• 生命保険料控除

  一般・介護医療・個人年金の3区分に分かれ、それぞれに控除限度額がある。

  🔑 一般・介護医療・個人年金の3区分

• リビングニーズ特約

  余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部を生前に受け取れる特約。特約保険料は不要。

  🔑 生前給付・特約保険料なし

• 地震保険

  火災保険に付帯して契約し、単独では加入できない。保険金額は主契約の30〜50%の範囲。

  🔑 単独不可・主契約の30〜50%

• 自賠責保険

  対人賠償のみを対象とする強制保険。対物や運転者自身の傷害は対象外。

  🔑 対人のみ・強制

• 第三分野の保険

  医療保険・がん保険・介護保険など、生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間領域。

  🔑 医療・がん・介護

• 単利と複利

  単利は元本だけに利息が付く。複利は利息にも利息が付くため、期間が長いほど差が開く。

  🔑 複利は利息にも利息

• 債券の最終利回り

  既発債を購入し償還まで保有した場合の利回り。表面利率だけでなく購入価格と償還差損益を含む。

  🔑 償還まで持った場合の利回り

• 債券価格と金利の関係

  市場金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると価格は上がる。逆方向に動く。

  🔑 金利と価格は逆に動く

• PER

  株価収益率。株価÷1株当たり純利益。利益に対して株価が割高か割安かを見る。

  🔑 株価÷EPS

• PBR

  株価純資産倍率。株価÷1株当たり純資産。解散価値に対する割高・割安を見る。

  🔑 株価÷BPS

• ROE

  自己資本利益率。当期純利益÷自己資本。株主資本をどれだけ効率よく使ったかを示す。

  🔑 純利益÷自己資本

• 投資信託の基準価額

  純資産総額÷総口数で算出される1口あたりの価額。1日1回算出される。

  🔑 純資産÷口数・1日1回

• 信託報酬

  投資信託の保有中に日々差し引かれる運用管理費用。基準価額に反映済み。

  🔑 保有中ずっとかかる

• ポートフォリオの相関係数

  -1から+1の範囲。-1に近い資産を組み合わせるほどリスク低減効果が大きい。

  🔑 -1に近いほど分散効果大

• シャープレシオ

  （収益率－無リスク金利）÷標準偏差。1単位のリスクでどれだけ超過収益を得たかを示す。

  🔑 リスク1単位あたりの超過収益

• 預金保険制度（ペイオフ）

  1金融機関1預金者あたり元本1,000万円とその利息までを保護する。決済用預金は全額保護。

  🔑 元本1,000万円＋利息

• 所得税の10種類の所得

  利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑。

  🔑 利配不事給退山譲一雑

• 総合課税と分離課税

  総合課税は他の所得と合算して累進税率を適用。分離課税は他と切り離して課税する。

  🔑 合算するか切り離すか

• 損益通算できる4所得

  不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失に限られる。

  🔑 不事山譲だけ

• 扶養控除

  生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が一定以下の人が対象。年齢で控除額が変わる。

  🔑 16歳以上・年齢で額が変わる

• 医療費控除

  支払った医療費から保険金等で補填される額を引き、原則10万円を超えた部分が対象。

  🔑 補填額を引いてから10万円超

• 住宅ローン控除

  年末のローン残高に応じて所得税額から直接差し引かれる税額控除。所得控除ではない。

  🔑 税額控除であって所得控除ではない

• 青色申告特別控除

  正規の簿記による記帳と電子申告等の要件を満たすと最大額が受けられる。要件を欠くと減額される。

  🔑 記帳と申告方法で額が変わる

• 不動産登記の構成

  表題部に物理的現況、権利部甲区に所有権、乙区に所有権以外の権利（抵当権など）を記録する。

  🔑 表題部・甲区所有権・乙区その他

• 建蔽率と容積率

  建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は延べ面積の割合。

  🔑 建築面積か延べ面積か

• 接道義務とセットバック

  原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する必要がある。4m未満の道路では中心線から2m後退させる。

  🔑 4m道路に2m接道

• 不動産の譲渡所得

  所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期。長期の方が税率が低い。

  🔑 5年超で長期・税率が低い

• 居住用財産の3,000万円特別控除

  マイホームを譲渡した場合、所有期間を問わず譲渡益から3,000万円を控除できる。

  🔑 所有期間を問わない

• 相続税の基礎控除

  3,000万円＋600万円×法定相続人の数。

  🔑 3000万＋600万×人数

• 遺留分

  兄弟姉妹以外の相続人に保障される最低限の取り分。兄弟姉妹には遺留分がない。

  🔑 兄弟姉妹にはない

• 小規模宅地等の特例

  被相続人の居住用・事業用宅地について、一定面積まで評価額を大幅に減額できる特例。

  🔑 宅地の評価額を減額

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